| REPORT No.71 |
2004.12.26
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| 意思決定のための利益計算 |
異業種交流での勉強会で、財務会計における全部原価計算と管理会計における直接原価計算の違いのトレーニングをした。たまたま商工会の経営指導員が参加していた。日常的には企業の経営相談、記帳相談、財務相談など財務会計的な指導ではエキスパートであるが、意思決定のための直接原価計算に弱いのに気が付いた。
以前行った異業種交流会で、税理士さんも同じようなことがあったのを思い出した。いかに、儲かる企業を作るか、また、どの製品を継続しどの製品を廃止するかという意思決定をする場面では、全部原価計算では意思決定を間違え易い、直接原価計算を理解する必要がある。
ある大手企業で、事業不振となり、事業単位で他企業に、顧客・設備・技術・人など丸ごと売却している。大手企業では、不採算部門だったのに、買い取った企業で短期間のうちに急成長している例をよく見る。利益計算の間違えで儲かる事業部門を売却し、儲からない部門を企業内に残している場合もあるかも知れない。
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