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コンサルの現場から

コラムNo.99

『建設業の代人はコストと工期の執行者』


ある商工会で、地域の中小建設業の経営が瀕死の状況が多くなってきており対応に追われているという。まら、ある団体で“売上が伸びなくても利益を出す方法”というセミナーをした時、主催者から建設業は、“今は辛抱の時”であるコメントされた。辛抱していても状況は好転しない。

確かに、長野県の中小建設業の経営状態が苦しい。公共工事の削減と見積もり制度の変革で、落札価格が大幅減少している。各所で業種転換ということも言われているが、即効性はない。現業でのコストダウン能力が勝ち残り条件といえる。そのための意識改革が必要である。3つに整理した。

“原価主義”から“非原価主義”


原価主義は、見積もりの時使用し、積算した原価に利益を加えて、売値を決める方式である。非原価主義は、売値は、入札、競争でお客が決める。競争の結果の売値から必要利益を引いたものを許容原価と考える。

例えば、前回1000万円で受けた仕事を原価700万円、経常利益300万円(必要利益30%)でできたとする。今回、似たような仕事を競争の結果、900万円で受けた。必要利益30%270万円を引くと前回700万円で作ったものを今回630万円、前回より70万円コストダウンして作らなければ経常利益が確保できない。

 

“代人は社長”から“代人はコストと工期の執行者”と位置付ける


”代人は社長”という発想では、現場がお任せで見えなくなる。利益の源泉は現場にある。ま ず、手戻りのムダ、手待ちのムダに注目して、計数化し、改善目標とする。

代人の役割は、全員をコストダウン改善(ムダ取り)に参加させ、許容原価内、決めた工期内でものを作ることが責任である。そのためには、”代人は、コストと工期の執行者”と位置付けることがスタートである。

 

“全部原価計算”から“直接原価計算”


最近、パソコンの活用も進み、工事別原価も2〜3週間で計算さている。実行予算におけるコ ストの見方を、過去計算(全部原価計算)の他に変動費重視の未来計算(直接原価計算)を行 い、コストダウン成果の評価を“即時”に行うことで意思決定、行動を早くすることである。

全部原価計算は、商法に基づき正確に資産を計算するのが目的であるが、評価に時間のズレが   生じ意思決定が遅くなる、直接原価計算は、変動費を計算し、付加価値(又は限界利益)で“即” 意思決定に活用できるのが特徴である。


文・末広繁和
更新日:2004-06-10 11:30:15

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