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コンサルの現場から

コラムNo.68

『建設業プロジェクトの利益評価』


ある20名の公共工事を主体とする建設業においての工事別原価計算の話である。社長はコスト意識が高く、工事(プロジェクト)ごとに直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費を正確に集計し、翌月の15日頃にはごろまでには各代人に報告される。

翌月初のミーテイングで各代人より、いくら利益があったか、目標利益との差の理由、工事でのよい点、悪い点を反省し、次回からの工事に反映しようとしている。

しかし、社長の設定している目標利益を達成しない場合は、代人として肩身の狭い思いをしている。特に長野県の建設業界では、公共工事の発注数が削減されるとともに工事見積もり方式などの変更もあり競争がはげしく、従来に比べ落札額が下がり、従来どおりの工事方法では目標利益が達成されない。

代人さんたちの話を聞いていると、もともと利益率の多く取れる仕事は先輩代人が担当となり、もともと利益率の低いものが若い代人の担当とされ不満ももっている。

さらに、各工事現場で、たまたま発生した機械修理費、雨降りで仕事のない作業人の割り当てなど代人のコントロールできない固定費が各工事に配賦され、意思と反して計画した利益が確保できない。しかも、ミーティング資料は、1ヶ月前のデータで実感とずれる。

これでは、いくら原価計算の精度が高くても意思決定には使えない。製造業でもよくあることであるが、意思決定のための原価計算は、固定費を各プロジェクトに無理やり配賦する全部原価計算でなく、直接費から付加価値(限界利益)を計算する直接原価計算である。
工夫すれば、締めた翌日、付加価値を計算し評価することができる。

参照資料 SP106-0?「品質管理、改善手法セミナー」より

文・末広繁和
更新日:2003-11-01 11:16:29

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