南海トラフを震源地とする巨大地震が発生すれば、最大220兆円の経済的被害が出ると内閣府より発表があった。企業の対応として、非常時に事業を継続し、ダメージを最小限に抑えるための計画作りが必要である。特に、サプライチエーンの中に組み込まれている小規模な会社でも発注元からをどのように対応する問合せがきている。
古いデータであるが、内閣府が2010年に行った事業継続計画(BCP)を持つ企業の実態調査では、BCP策定済の企業は、大企業では27.6%、中堅企業では12.6%、更に、BCPは知らないという大企業が12.0%、中堅企業では45.3%という状況であった。
しかし、状況は変わってきた。企業規模は小さいといえども、顧客に信頼と安心を与えるためには、BCPを含めたPDCAに基くマネジメントシステムの構築が必要である。
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