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コンサルの現場から

コラムNo.147

『20%の人員リストラより5%の付加価値率改善が利益を生む』


決算間近の23名の製造業で、経理の方から経常利益がでない、来期の見通しから見ても人員を20%削減する必要があるといわれ、社長は悩んでいる。仕事量は増えてきているが、コストダウン要求と材料の値上げもあり、ただ、忙しいだけで利益が出ない状況が続いていた。

人員を20%リストラすると、人件費1800万円分固定費の削減となって、経常利益は約1900万円となり、損益分岐点比率も88.3%なる。数値的に見ると縮小均衡にはなるが、社員の信頼感を失い不信感が広がることで組織力が落ちていくのが目に見えているので社長は憂鬱になっている。

このような時には、どのような改善計画を立て、どのようにして利益確保をするか、経営計画とそれを運用する月次の職場別改善計画をしっかり立て、月次で利益評価することが大事である。利益を出すためには、いかにして付加価値を上げるか、特に一人当りの付加価値額を明確にして改善に取り組むことである。

そこで、利益シミュレーションをしてみた。まず、変動費である材料費と外注費の削減、単品の付加価値額から儲かるもの、改善して儲かるようにするものをリストアップして作り方、売り方の見直し、工夫することで付加価値率5%アップの41.2%にすると、利益は2200万円になるという結果を得た。

この会社の場合、20%人件費削減よりも変動費5%削減の方が、より経常利益が出ることがわかった。安易なリストラよりもコストダウンに力を入れようと社長は決断した。

1人当り付加価値を管理指標にすることで全社員を巻き込みながらチーム力で改善進めると決めた。


文・末広繁和
更新日:2004-11-12 11:49:35

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